越後カントリートレイル実行委員会（以下、「実行委員会」といいます。）は、実行委員会が運営するサービス（以下、「本サービス」といいます。）を利用されるお客様（以下、「サービス利用者」といいます。）の個人情報の取扱いをおこないます。実行委員会は、サービス利用者の個人情報の安全管理を軸として個人情報保護を推進します。また、実行委員会は、実行委員会への採用応募者、登録カメラマン、その他実行委員会に個人情報をお預けいただく方々（以下、サービス利用者を加え、総称して「ご本人」といいます。）の個人情報に関しても適切な個人情報保護措置を講じます。

１．適用範囲

この個人情報保護方針（以下、「本保護方針」といいます。）の適用範囲である個人情報は、「個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）」第2条第1項で定義される情報とします。ただし、実行委員会が管理していないサイト等に登録された個人情報は、本保護方針の適用範囲外とします。

２．個人情報保護に関する法令、国の定める指針、その他の規範の遵守

実行委員会は、「個人情報の保護に関する法律」、その他個人情報保護に関連する法律・条令・規則（以下、「関連法令等」といいます。）を遵守します。

３．個人情報の適正な取得

個人情報をご本人から直接的に取得する場合は、個人情報の利用目的等の必要事項をご本人に明示し、同意を得た上で取得します。個人情報を第三者から間接的に入手する場合は、提供者がご本人から適正に入手したものであるかどうかを確認し、本サービスのサイト上に個人情報の利用目的等の必要事項を通知いたします。

４．個人情報の適切な利用・第三者提供

実行委員会は、あらかじめ通知又は公表した利用目的の範囲内に限定して個人情報を利用します。
実行委員会は、業務委託に伴う提供を除き、原則としてご本人の同意なく個人情報を第三者に提供することはございません。ただし、以下の場合を除きます。

■人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
■公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
■国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
■裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示するとき
■検察・警察・監督官庁からの適法・適式な手順により情報の照会があったとき
■その他関連法令等の規定に基づき開示するとき

５．写真等のサイトへの掲載について

実行委員会は、本サービスの運営において、ご本人への写真又は動画等（以下、総称して「写真等」といいます。）を販売する目的で、イベント等でカメラマンが撮影した写真等を当該イベント等の参加者に対して公開されたサイト上（以下、「本サイト」といいます。）に掲載し、希望するご本人に写真等（写真等の印刷物を含む）を販売するサービスを提供しております。この際に、ご本人以外のイベント等への参加者が本サイト上の写真等の閲覧又は写真等の購入をおこなう場合がございます。ご本人の写真等については、別途実行委員会が定める「大会要項、個人情報の取扱いについて」も本保護方針と併せて適用されます。

６．個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止及び是正

実行委員会は、不正アクセス等を通じた個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止のため、下記の安全管理措置を講じております。安全管理上の不備が発覚した場合には、速やかに是正措置を講じます。

■不正アクセス対策を施した情報システム内に個人情報を保管するとともに、アクセスログを取得し、監視します。
■個人情報が記載、記録された紙及び電子媒体は施錠されたスペースに保管します。
■オフィス、サーバ室は不正侵入を防止するための物理的安全管理措置を講じます。
■個人情報の処理、保管を委託する業者に対して、個人情報保護を適切に実施していることを確認するとともに、必要な監督をおこないます。

７．免責事項

実行委員会では、サービス利用者のID及びパスワードの管理については、関与いたしません。サービス利用者は、本サービスのご利用にあたっては、ID及びパスワード使用及び管理について責任を負うと共に、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について十分注意をして下さい。

８．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

実行委員会は、情報セキュリティ技術の進歩、関連法令等の改正に合わせ、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善する努力をいたします。

９．個人情報に関するお問合せ

実行委員会は、個人情報に関するお問い合わせがあった場合、ご本人様であることを確認させていただいた上で、実行委員会が定める基準にて対応させていただきます。

電話：　0258-77-6537

１０．本保護方針の改訂に関して

実行委員会は、本保護方針を関連法令等の改正を踏まえて、実行委員会の判断のもとで適宜改定し、その改定の効力は遡るものとします。改定を行った場合は、このページにてお知らせします。

１１．準拠法、合意管轄裁判所

本保護方針は、準拠法を日本法とし、その訴額に応じて、長岡簡易裁判所又は新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。